会社設立

会社を作った後の事業まで見据えて、設立を準備します

会社の設立では、商号や資本金を決めることに加え、予定している事業の許認可、人員、事務所などの条件を確認することが大切です。設立後に「この内容では申請できない」とならないよう、開業までの順序を整理しましょう。

行政書士法人ロータスでは、事業計画を伺い、会社の基本事項や定款、許認可の準備を支援します。設立登記は司法書士、税務・労務は税理士や社会保険労務士など、担当する専門家との連携を含めてご案内します。

最初に決める基本事項

株式会社・合同会社などの法人形態、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員や出資者を整理します。知名度や費用だけで形態を選ばず、誰が意思決定するか、今後出資を募るか、取引先が何を求めるかも考えます。

商号は同じ名前が世の中に一つでもあれば使えないというものではありませんが、同一所在地・同一商号の制限や商標、他社との混同などを確認する必要があります。

定款の準備

定款は、会社の目的や運営の基本事項を定める書類です。現在の事業だけでなく、近い将来予定している業務も確認し、許認可申請との整合性を考えて事業目的を整理します。

株式会社などでは定款認証が必要ですが、合同会社の定款には公証人の認証は不要です。法人形態に応じて、準備する書類や費用が変わります。

許認可が必要な事業は、設立前から確認を

建設業、不動産業、産業廃棄物収集運搬業、古物営業などは、それぞれの制度に沿った確認が必要です。会社を登記しただけで、すべての業務を始められるわけではありません。

事務所の契約や人員採用に先立って、許認可に必要な設備・経験・資格・財産的な条件などを確認すると、準備のやり直しを減らせます。

外国人材ビジネスを始める方へ

登録支援機関の開設、人材紹介、特定技能外国人の受入れなどを予定している場合は、事業ごとの手続きと担当資格者を分けて確認します。登録支援機関の登録と職業紹介事業の許可は、同じものではありません。

営業資料やウェブサイト、業務管理の仕組みなど、開業後に必要となる準備についてもご相談いただけます。新しい専門サイトでは、立ち上げから運営までの支援を詳しくご案内しています。

ご相談から設立・開業まで

事業内容と希望時期を伺い、必要な手続きの順序を整理します。会社の基本事項を決め、定款などを準備し、登記手続きにつなげます。設立後は、必要な許認可や各種届出の準備を進めます。

ご依頼前には、当法人の担当範囲、連携する専門家の業務、報酬と実費を区別してご説明します。設立日だけでなく、営業開始までに必要な時間も見込んで計画しましょう。

設立後に確認したいこと

税務・社会保険などの届出、法人名義の口座、契約書、許認可の期限、変更事項の管理などを整理します。会社の住所や役員が変わると、登記以外の届出も必要になることがあります。

今後の手続きを担当する方と保管場所を決め、設立時の書類を引き継げる状態にしておきましょう。

よくあるご質問

個人事業と法人のどちらがよいか迷っています。

ご相談いただけます。事業の規模、取引先、資金計画、許認可を確認し、税務上の比較が必要な場合は税理士との相談をご案内します。

許認可と会社設立をまとめて相談できますか？

まとめてご相談いただけます。先に確認すべき条件と、登記後に進める申請を整理します。

相談時に資料は必要ですか？

予定する事業、開業時期、出資者や役員の候補、本店の予定地が分かるメモがあると進めやすくなります。まだ決まっていない点も、そのままご相談ください。

制度の確認先：法務省｜合同会社の設立手続

まずは現在の状況をお聞かせください。
行政書士法人ロータスへのご相談は、お問い合わせフォームまたは048-871-8718（平日9:00〜18:00）で承ります。